柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
２項２目林業振興費、造林事業の市有林造林事業１４３万３,０００円の減額、及び森林経営管理事業１４３万７,０００円の減額は、いずれも事業費の確定によるものであります。 基金積立金の森林環境基金積立金１４３万７,０００円は、森林環境譲与税の充当事業である、森林経営管理事業の事業費が確定したことにより生じた充当残額を森林環境基金に積立ていたしたいものであります。
２項２目林業振興費、造林事業の市有林造林事業１４３万３,０００円の減額、及び森林経営管理事業１４３万７,０００円の減額は、いずれも事業費の確定によるものであります。 基金積立金の森林環境基金積立金１４３万７,０００円は、森林環境譲与税の充当事業である、森林経営管理事業の事業費が確定したことにより生じた充当残額を森林環境基金に積立ていたしたいものであります。
下段、５目財産管理費、一般財産管理費の18節西山官行造林地立木補償代交付金40万4,000円でございますが、三川官行造林地におきまして、東北電力株式会社への貸付面積の増加に伴いまして立木補償料収入がありましたので、五十島生産森林組合が保有する西山官行造林地分の補償料を当組合へ交付するものでございます。
こちらは、造林事業と保育事業それぞれについていろいろ行ってきたと思うんですけれども、令和３年度の実績などを含めた事業の概要をお伺いします。 ◎諸橋 農林整備課長 各事業の概要と実績についてですが、造林事業は森林を再造林するために行った事業であります。主な実績としましては、三島及び与板地域で2.03ヘクタールの造林を行っております。
次の18節西山官行造林地鉄塔敷地代交付金３万8,000円でございますが、東北電力への敷地貸付面積の増加による貸付料収入の増額に伴いまして、五十島生産森林組合へ交付するものでございます。 次の公社造林立木損失補償分収交付金14万7,000円でございますが、東山、七名、大倉地区の造林地において、立木損失補償に伴います分収交付金が生じましたので、関係いたします組合へ交付するものであります。
次の造林支援事業は、森林所有者等が行います造林、間伐及びそれらの施業に伴い利用する作業道等の維持管理経費の補助を行うものであります。 ２つ飛んで森林経営管理事業は、森林経営管理法により市町村が森林所有者に代わって森林の経営管理ができるようになったことから、森林環境譲与税を財源とした民有林整理、そのための森林所有者への意向調査や経営管理権集積計画の作成等に要する委託料等であります。
ちょっと確認なんですが、例えば古岐の75ヘクタールのところには、村が造林した村行造林というのが23ヘクタールほどあるんですけれども、それは町の所有物にはならないんですか。立木は町のものなんですけれども。 ○議長（斎藤秀雄君） 江花農林課長。 ◎農林課長（江花一実君） その辺、私も疑問に思って調べたんですけれども、ならないようでございます。
５つ、森林整備地域活動支援事業と造林支援事業の今後について伺います。 大きな２つ目であります。新発田市の防犯灯維持管理事業と街灯整備事業について伺います。今現在、市内の街灯、防犯灯の設置状況は約１万6,000灯であります。ある自治会の街灯は、年間で10本以上蛍光灯の球切れを起こし、そのたびに修理依頼をしている状況であります。
次の造林支援事業は、森林所有者等が行う造林、間伐及びそれらの施業に伴い利用する作業道等の維持管理経費の補助を行ったものであります。 ２つ飛びまして、森林経営管理事業は、森林環境譲与税を財源とした民有林整備に伴う事前調査に係る委託料等であります。 次のページをお願いいたします。備考欄一番上の丸、森林環境譲与税基金費は、森林環境譲与税の計画的な活用に向けた基金の積立てを行ったものであります。
私どもも市議会の議員連盟で昨年くびき野森林組合が行う桑取地区の木材の伐採、造林、集材、搬出現場を視察させていただきました。昔に比べれば、今ほども御答弁ありましたように、プロセッサーを使ったりして、本当に機械化が進んでいることを目の当たりに再認識をいたしました。
次の造林支援事業は、森林所有者等が行う造林、間伐及びそれらの施業に伴い利用する作業道等の維持管理経費の補助を行うものであります。 ３つ飛んで一番下の丸、森林経営管理事業は、森林経営管理法により市町村が森林所有者に代わって森林の経営管理ができるようになったことから、森林環境譲与税を財源とした民有林整備、そのための森林所有者への意向調査や経営管理権の集積計画の作成等に係る委託料等であります。
この資料の中に天明の頃、尾神村、吉川町ですけど、の藤野条助が佐渡からクロマツの苗500本を輸入して砂地に植林し、幾度かの失敗にもめげず、立ち枯れを防ぐ方法を編み出し、造林に成功したと伝えられている、こういう記載があります。この件に関しての記載は、かなりの長いページで紹介されておりますから、後で御覧になっていただきたいと思います。
農林水産業費国庫補助金の説明欄上段の丸印、ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業国庫補助金と次のページの中ほど、農林水産業費県補助金の農業振興費県補助金の説明欄、農林水産業総合振興事業県補助金から機構集積協力金交付事業県補助金まで、また１つ飛んで、民有林造林事業県補助金は、歳出でご説明いたしました各事業の減額に伴う国庫補助金及び県補助金の減額であります。 次に、繰越明許費であります。
令和３年度の森林環境譲与税につきましては、森林経営計画作成区域で行う利用間伐や保育等の民有林造林事業のほか、荒廃した里山の下刈り等の整備、市内36路線の林道の管理、修繕に係る経費等に充当することとしており、引き続き森林整備及びその促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
また、林業では、国の森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度に基づき、民有林の適正な管理を進めるほか、森林所有者の造林、間伐に対する補助や松くい虫防除による松林の保全、また里山での緩衝帯整備等の支援を進めてまいります。 次に、商工業分野の仕事づくりにおいては、人手不足がなお深刻な状況となっています。
次の造林支援事業は、森林整備の促進のため森林保有者が行う森林施業に対し補助を行ったものであります。 ４つ飛びまして、全国市町村水産業振興対策協議会参画事業から新潟漁業協同組合北蒲原支所支援事業までは、それぞれの負担金や補助金であります。 次の漁業共同利用施設管理運営事業は、水産物加工直売所の管理運営に係る経費であります。 歳出は以上であります。 次に、歳入であります。
今回のこの林野庁の事業につきましては、鉄道、道路、送配電線、こういった機能が停止した場合に、国民生活または社会経済活動に多大な影響を及ぼす重要な生活基盤の関連施設、これを重要インフラ施設と呼んでおりますが、この周辺の森林について、地方公共団体と森林所有者による協定に基づいて行う人工造林等について支援をするということになっています。支援の対象者は、都道府県、市町村、または森林組合等となっております。
林業関係では、市有林・市行造林整備事業によって、約23ヘクタールの森林整備と約２キロメートルの作業道の整備を行いました。また、市有林・市行造林からの搬出や森林資源利活用事業によりまして、約1,100立方メートルの森林資源が有効活用されております。さらに、カーボンオフセット事業では二酸化炭素吸収量227トンのクレジットが発行されまして、販売を開始をいたしました。 続いて、７款商工費です。
２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費の立木売払区交付金17万2,000円につきましては、丸渕区の村民使用地となっております公社造林地の立木売払いに伴いまして、分収金が令和２年３月末に生じ、令和元年度予算において収入したものでありますが、上川村林野条例第８条の規定により、丸渕区への分収金の全額を交付するものとなりますことから、交付金として計上するものでございます。
次の造林支援事業は、森林所有者等が行う造林、間伐及びそれらの施業に伴い利用する作業道の維持管理経費の補助を行うものであります。
◎農林課長（吉越哲也） 私どもが把握している私有林の中で手入れが届いていないというものにつきましては、いわゆる生産森林組合さんとか公団造林さんを除いた部分でございますので、ある意味ではほぼ個人がお持ちの場合かなということになります。